不動産オフィス､都心は大量供給で優勝劣敗鮮明 存在感高まる海外勢もトーンダウンの様相

さまざまなリスクを勘案し、各業界のベスト・ワーストシナリオを検証。「2023年大予測」特集の産業・企業パートから抜粋。

大型ビルが次々に竣工し、都心のオフィスビルの競争がより激化（撮影：今井康一）

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コロナ禍による逆風にさらされた2022年のオフィス市況は、厳しさを増していった。

大手デベロッパーの幹部は「国内のオフィス需要は伸びておらず、空室率が上がっている。賃料水準も厳しく、オフィス市場全体は下降局面にある」と語る。

不動産サービス大手のCBREによれば、2022年第3四半期の東京主要5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のグレードAオフィスの空室率は3.8％（前年同期は2.4％）に上り、想定成約賃料も3万4750円（同3.4％減）に下落した。

テナント誘致のための「優遇」

軟調な市況は2023年も変わらなさそうだ。CBREの大久保寛リサーチヘッドは「短期的にオフィス賃料が上昇する可能性は低い。当面は賃料が緩やかに下落し、2025年から2026年にかけて底打ちする」と見通す。

オフィスビルのオーナーは、競うようにテナント誘致のための「優遇」をつけている。賃料を数カ月間無料にするフリーレントに加え、オフィスの内装費や移転にかかる引っ越し費などをテナントに代わって負担するようなオーナーもいる。