ロシアへの「経済制裁」効いているのかいないのか 戦争が長期化するかどうかは経済状況次第

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首都モスクワの赤の広場で祝日に行われたコンサートでロシア国旗を振る市民たち(写真・SPUTNIK/時事通信フォト)
ロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始してから、4カ月以上が経過した。プーチン大統領の当初の目論見とは裏腹に、彼がいう「特別軍事作戦」は、ロシア軍の総力を挙げた攻撃にもかかわらず、東部戦線で膠着状態に陥っている。戦争が長期化するか否かは、ロシア軍の兵站次第であり、より大きな視点で見れば、ロシア経済の今後の動向にかかっている。
2014年のクリミア併合時をはるかに凌駕する規模と強度で欧州連合(EU)や先進7カ国(G7)が繰り出した経済制裁が目に見えて効果を発揮するのは、いよいよこれからである。以下では、Q&A方式により、経済制裁下のロシア経済の見通しについて見ていく。

ロシア経済への打撃はどの程度か

Q1 現状では、ロシア経済は大きく混乱してはいないように見えるが、本当に経済制裁は効果をもたらすのか?

経済制裁の効果は、経済主体の反応行動として引き起こされる、財・金融市場の混乱・停滞(市場ショック)と、制裁の直接効果の2つに分けて考えるのがよい。

前者の市場ショックの予測は2008年世界金融危機後の経済動向が、後者の制裁の直接効果の予測は2014年クリミア併合後のそれが、直近の歴史的経験として大いに参考になる。2009年のロシアの経済成長率はマイナス7.8%、2015年はマイナス2.0%であった。

今回の経済制裁が、2008年金融危機と同等の市場ショックを引き起こし、なおかつ、制裁規模がクリミア併合時の5倍と仮定すると、市場ショックと制裁直接効果の重複部分を差し引けば、今年3~12月のGDP(国内総生産)は年率換算で10%のマイナスになっても不思議ではない。

世界銀行による今年のロシア経済見通しがマイナス8.9%であるように、多くの国際機関やシンクタンクのGDP成長率予想が10%±3ポイントの範囲にあるゆえんである。

ロシア連邦統計局が5月中旬に発表した4月の消費者物価指数は、前年同月比で17.8%上昇した。制裁による通貨ルーブルの大幅な変動が要因である。物価の急激な上昇は、国民経済活動を直撃するだろう。

2022年2~4月間の小売店での万引き件数が前年同期比で18%増加しているという事実や、医薬品の買い占め現象も、ロシアの市民生活が苦境に陥りつつあることを示唆している。

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