多様化するセカンドキャリア、継続雇用、定年延長…先進企業に学ぶ人事制度

【富士電機ホールディングス　６５歳まで定年延長】

定年延長に満足せず　制度の「使い勝手」を改善

２０００年に選択制の定年延長制度を導入した富士電機ホールディングス（富士電機）。ただ、対象者の選択率は、制度導入初年度こそ約１５％あったが、２年目以降は５％前後と利用が進まなかった。

延長選択の時期が５５歳時と早かったうえに、延長時の定年は６５歳のみ。給与水準は５６歳から５９歳までが１５％減額、６０歳以降は４～５割減となる設計だった。「早期導入を優先したため、使い勝手がよくなかった」（矢座正昭人事勤労部長）。

高齢者活用に“本気”の富士電機は、早々に制度見直しに着手。退職者も含む従業員、管理職へのアンケートで不満や要望を吸い上げた。

不満は「選択時期が早すぎる」「いったん選択すると見直せない」「延長期間が５年間のみ」「処遇と貢献が連動しない」「定年延長を選ぶと５６歳から賃金が減額される」という５点に集約された。一方、５０～５４歳の約６割が６０歳以降の就労を希望していることも判明した。

０６年に制度を改定。５５歳時に制度の詳細を説明し、選択時期は５７歳に遅らせた。さらに５９歳時に最終の意思確認を行う、退職年齢は６０歳から６５歳まで１歳刻みで選べる、という丁寧な制度にした。

賃金カーブにもメスを入れた。全従業員に対し、年功で自動的に給与が上がる制度を廃止したうえで、延長選択者の５６歳から５９歳までの給与減額を廃止。６０歳以降の４割減額は変わらないものの、貢献度を査定し増減させるように改めた。そうした結果、０６年以降の延長選択率は４割超へと飛躍的に向上している。