｢PTAに文句あるなら役員にまずなれ｣論の問題点 PTA未加入者が改革や適正化を求める具体的方法

PTAはいつでも退会が可能です（写真：mits／PIXTA）

運営や活動に賛同できないなら退会も可能

子どもが在校生の場合、または新入生でも、すでに会費を納めたり活動に参加したりしているときは、「PTAに入っていません」とは言いづらいところがあります（入会届がないPTAなら、言ってもいいとは思いますが）。その意味で、改革・適正化を求めるのはいつでもよいわけですが、新学期前後は、管理職の先生も役員の保護者も忙しいので、可能なら避けたほうがいいかもしれません。

伝える方法は、校長先生と会長さんに、同じ手紙を送るのがよいかと思います。各地の教育委員会やP連が出した手引きや通知を添えるのもおすすめです。学校評価アンケートや、PTAからのアンケートに意見を記入することもできます。

可能なら、PTA総会に出席して、改革・適正化を求めるのもいいと思います。というのは、手紙や文書だけだと、他の人たちに問題が共有されづらいからです。総会の場で発言すれば、いろんな保護者や教職員に聞いてもらえますし、そのときは改善がなかったとしても、その場にいる誰かが覚えていて、何年か後に動いてくれる可能性もあります。

文書に考えをまとめて、総会のとき、みんなに配布するのもいいでしょう。おそらくその場で結論が出ることではないので、総会では問題提起にとどめ、期限を区切って、会長や校長先生に回答を求めると、シンプルに進みます。

難しいのが発言のタイミングです。総会は基本的に「例年通り」に行われる前提なので、出席者からの発言や提案は、あまり想定されていません。

事業や決算に関する質問を受け付ける時間はあっても、それ以外のこと――たとえば「意思確認が必要だから、入会届を配ってほしい」とか「必ず〇人という委員決めをやめて、手挙げ方式にしてほしい」といった運営の適正化については、発言のタイミングが見当たらないことが多いのです。そのため「いつ言おう？」と思っていると、そのまま終わってしまいがちです。