｢PTAに文句あるなら役員にまずなれ｣論の問題点 PTA未加入者が改革や適正化を求める具体的方法

改革を提案するタイミングは、状況を見て判断するのがいいでしょう。最初に「PTAをこんなふうに変えていきたい、それでよければ」といったふうに、改革を条件に役を引き受けられると一番やりやすいですが、もしかするとその時点で、候補からはずされる可能性もあります。「改革したがる保護者」は警戒される傾向があるからです。

そういったときは、会長や役員になり、管理職の先生や周囲の役員さんとある程度信頼関係を築いてから、提案するのがベターかもしれません。

個人情報の取り扱いを改善するには

最後に。個人情報の取り扱いの問題については、まずは校長先生に指摘し、改善を求めるのがいいと思います。これまで説明してきたように、そもそも正しく管理すべき個人情報を不適切な形でPTAに使わせているのは学校だからです。話をする際はあらかじめ、個人情報保護法や、自治体の個人情報保護条例に目を通しておきましょう。

ただし、たまに「当自治体では、PTAへの個人情報の提供は特別に認められている」と言い出す校長先生がいます。そういったときは教育委員会から校長先生に話してもらう必要がありますが、こういう校長先生がいる自治体は、教育委員会も同じことを言う可能性が大です。

教育委員会もダメなときは、自治体の個人情報保護を管轄する部署（総務課）に相談してください。ここで「やっと、初めて話が通じた！」となることは、意外とよくあります。教育委員会に対し、正しい情報の取り扱いを促してもらいましょう。

ただ、残念なことに、この部署にも教育委員会から圧力がかかり、話がひっくり返ってしまうことがあります。こうなるとあとは、粘り強く話し合うのみです。他の教育委員会が出した手引きの、個人情報の取り扱いの項目を見てもらい、それでもダメなら、地元の議員さんに相談するのもよいかもしれません。