在宅勤務がコロナ後も全然衰えなさそうな訳

利便性や効果が実証されオフィス需要にも影響

オンラインによるリモート会議はむしろリアルで集まるよりも便利で議論が進む場面もあります(写真:Chaay_Tee/iStock)
昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する――。野口悠紀雄氏による連載第17回。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、さまざまな企業で導入された在宅勤務(リモートワーク)。この先、コロナが収束したとしても、これを永続化しようとする企業がIT関連を中心に広がりつつあります。

在宅勤務は、従業員にとって魅力的なオプションであるばかりでなく、雇い主にも利益をもたらします。在宅勤務の広がりは、都心部のオフィスに対する需要を減少させ、地価に影響を与える可能性があります。

ただし、在宅勤務にいくつかの問題があることも、事実です。とくに日本では、働き方の基本を成果主義に転換する必要があります。

在宅勤務は永続する

コロナ禍を機に、アメリカのIT大手企業の働き方が大きく変わりつつあります。

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ツイッター社は、新型コロナウイルス対策で始めた在宅勤務について、従業員が望めば永続的に続けられるようにすると発表しました。日本を含む全世界の約5000人の従業員が対象です。

アマゾンとマイクロソフトは、10月まで在宅勤務の方針を継続。グーグルやフェイスブックも、今年末までの在宅勤務を認めています。

IT以外でも在宅勤務永続化の動きがあります。保険会社のネイションワイドは、在宅勤務への永続的な切り替えを決めています。

これまで在宅勤務は、育児や介護などの必要がある場合の例外的な働き方であると位置づけられてきました。

在宅勤務は会社にとっては望ましくない形態で、オフィスでの仕事が基本という考えがありました。

しかし、コロナ感染防止のためにやむをえず始まった在宅勤務によって、自宅のほうが生産性は上がり、業務がうまくこなせることもあるとわかったのです。

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