日本が選択すべき「孤立する中国」への態度

国際政治に破壊される「サプライチェーン」

新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあると世界各国から批判が高まり、コロナ後に中国は孤立する危険がある(写真:Reuters)
各国が厳しい新型コロナウイルス対策から経済活動再開へと動き始めた。一方、感染を拡大させた中国への批判も強く、国際政治の緊張が高まっている。『中国が世界を攪乱する――AI・コロナ・デジタル人民元』の著者・野口悠紀雄氏が、コロナ禍の第2幕で何が起こるかを見通す。

中国の賠償責任を問う声がアメリカで高まる

新型コロナウイルスの感染拡大の責任は中国にあるとし、巨額の損害賠償を中国に求める動きが広がっています。独仏英は、中国との距離を広げようとしています。

『中国が世界を攪乱する――AI・コロナ・デジタル人民元』(書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら

しかし、中国はこうした動きに反発し、逆に自国の国家体制の優越性をアピールしようとしています。

コロナ後の世界において、中国は孤立する危険があります。

アメリカ中西部ミズーリ州の司法長官は、4月21日、新型コロナウイルスの感染を拡大させたとして、中国政府に対し、総額440億ドルに達する損害賠償を求める訴えを連邦地方裁判所に起こしました。

これに先立って、フロリダ州やテキサス州、ネバダ州などで、個人や企業が中国政府に集団訴訟を起こしていました。

ドナルド・トランプ大統領は4月17日の言明で、「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない」と強調しました。

「その中にはアメリカが受けた被害への賠償金支払いも含まれる」とし、そのための「真剣な調査」を進めているとも述べました。

トランプ大統領は、4月29日に、中国から新型コロナウイルスが世界に感染拡大した経緯に関して、世界保健機関(WHO)と中国の責任を調査した結果が近くまとまると明らかにしました。

そして、「新型コロナウイルスの感染拡大に対して、中国に巨額の賠償責任を問う」「この被害はアメリカだけに限らず、世界的なものだ」と述べています。

次ページヨーロッパと中国の関係は?
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • コロナショックの大波紋
  • iPhoneの裏技
  • コロナ戦争を読み解く
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
テレワーク総点検<br>コロナで広がる働き方格差

緊急事態宣言下で当たり前になった「テレワーク」。業種や職種によって実現度合いに大差がつき、この数週間で働き方の格差が広がったといえるでしょう。在宅勤務の課題を総点検し、コロナ後の働き方を考察しました。