コロナ恐慌で｢つぶれる国｣｢生き残る国｣の大差 中国経済は｢恒常的な低成長時代｣へ突入する

世界各国に広がるパンデミックの脅威。日本では7年に及ぶアベノミクスが振り出しに戻ろうとしている（写真：ロイター／アフロ）

新型コロナウイルスは、その致死性をはるかに上回る反応を世界中で巻き起こし、2008年の世界金融危機レベルの不況の引き金を引いた。いくつかの国では、これは政権にとって致死性のものとなるだろう。

当記事は「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）からの転載記事です。元記事はこちら

日本では、7年に及ぶアベノミクスが振り出しに戻ろうとしている。これまで日本経済を大きく支えた円安は、わずか2週間で約10円も円高へ逆戻りとなった。アメリカで金融恐慌が生じて経済が縮小すれば、日本の輸出減少は決定的なものとなる。株価は下がり、またデフレ経済が戻ってくる。

しかも今回は、もはや日銀と政府に金融緩和や財政拡大の余力がない。それでも、今の野党には総選挙を迫る力はないため、もっぱら自民党内の力学が安倍政権の去就を決めることになる。

アメリカでも株式市場の崩落が起きつつある。それが債券市場に及べば、15兆ドルを上回る企業債務が不良債権化して銀行の貸し渋りを生み、2008年並みの金融不況を起こすのではないか。アメリカには、トランプ大統領の選出に影響力を及ぼした中西部の白人（旧）中産階級も含め、年金資産を株で運用する人々が多い。そのため、株式市場の崩落は再選を目指すトランプにとって致命傷となりえる。

中国経済は恒常的な低成長時代へ

もっとも、それでアメリカ経済の没落やドルの地位喪失が起きるわけではない。リーマン・ショック時と同様に、世界中の企業は決済（その多くはドルベース）のためにドルを求めて狂奔することになるからである。だからアメリカはまた、ドル紙幣をジャブジャブ発行し、ドーピングよろしく経済を再活性化させていくことだろう。