コロナ対策｢日本だけ遅い｣批判が軽率な理由 ｢意思決定の遅い組織｣が正解を掴む時もある

コロナ騒動の対応から見えた「日本的な組織」と「欧米の組織」の違いとは？ （写真：ロイター／アフロ）

組織が危機的な事態に直面した際、トップは、その事態から脱するために、“最善の手”を尽くさなくてはならない。だが数々の選択肢の中から、それを選ぶことは非常に困難だ。

自分が下した次の打ち手が、本当に最善であるのかどうかを知ることができるのは、大抵、その危機的な事態を切り抜けた後か、もしくは本当に取り返しのつかない状況になってしまってからである。一見、最悪に見えた打ち手が、実は後々考えたら“最善の手”だったということも少なくないし、その逆もありうる。そういう点では、何が妙手で、何が悪手かを評価することも難しい。

対応が早かった欧米の組織

新型コロナウイルスの脅威が報じられ、中国の習近平国家主席が、その対策を本格化させたのが1月20日。中国以外の各国は、ここから、自国が危機的な事態を避けるために、何をすべきかを考えることになった。

脅威に対する、国内外の組織のこれまでの対応は、きちんとした“危機管理”と、そのオペレーションが、いかに重要かを改めて深く考えさせられる機会となったはずである。そして、今、各国の“最初のアクション”と、その後の動きをあらためて考えると、その違いが、非常にわかりやすい形で出ているのがわかる。

新型のウイルスという、未知なる脅威を前に、中国や欧米の先進国では「いち早く」「かつわかりやすく」「目に見えるような」対応を行った。例えば自国民の中国への渡航禁止を言い渡したり、疑わしき人に対して検査を義務づけたり、場合によっては、感染者をすぐさま隔離するようなこともしてきている。

欧米では、こういった“身内の安全”をはじめ、いわゆる“危機”に関わることに対するアクションが、本当に素早い。それは、2011年3月の東日本大震災においてもそうだった。それは、多くの外資系企業が、いち早く本社機能を西日本に移したり、（日本に赴任している本社社員を）直ちに帰国させたりといった対応にも表れている。