｢女性＝事務仕事｣に寄せられる日本の問題構造 まわりまわって社会全体が硬直的になる

中野：前回の大嶋寧子さんのインタビューでも、「そもそも男性が育児することが当たり前になれば、上昇婚（男性の収入・学歴・階層が結婚相手の女性よりも高い）にこだわらなくてもよくなる」といった趣旨のご発言がありました。

中野円佳（なかの まどか）／1984年、東京都生まれ。ジャーナリスト。東京大学大学院教育学研究科博士課程在籍。2007年、東京大学教育学部卒、日本経済新聞社入社。金融機関を中心とする大企業の財務や経営、厚生労働政策などを担当。2014年、育休中に立命館大学大学院先端総合学術研究科に提出した修士論文を『「育休世代」のジレンマ』として出版。2015年に新聞社を退社し、「東洋経済オンライン」「Yahoo!ニュース個人」などで発信をはじめる。現在はシンガポール在住（撮影：梅谷秀司）

ただ出会う場所などの観点から同類婚の趨勢はあり続ける気もします。その場合、税制や社会保障などの、再分配政策でどうにかするしかないのか。例えば幼児教育の無償化が決まりましたが、高所得層はもっと払えばいいし、払う気はあると思います。

本田：再分配政策は重要です。ただ、実は学歴とそれによるパワーカップルとウィークカップルという考え方自体がそもそも「高学歴→高収入」という関係性を所与のものとしていますよね。

職業教育・職業訓練の価値が正当に評価されて、必ずしも威信の高い大学を出なくても、安定した仕事や収入を得られるような状況が実現されている社会というのも、世界の中には実際に存在するわけです。

中野：ご著書などで指摘されている、日本は偏差値のような同じ尺度での序列が「垂直的多様性」として存在しているけれども、さまざまな専門を育てるためにそれぞれの領域で職業教育訓練を受けられる「水平的多様性」を増やしていかないといけないというお話ですね。

水平的多様性が増えると、受験競争で負けたらいい企業に入れないということではなく、自分の強みを生かしてジョブ型で働けばいいという話ともつながる。

「見栄っ張りトランジション」への危機意識

本田：そうですね。実際、例えば今まで就職先の花形と見られていたメガバンクや安定していると思われていた国家公務員の人気が陰ってきていますよね。

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いい大学を出て、いい会社に入って……と、つねに名前が知られたところを選んでいく「見えっ張りトランジション」ではやっていけない、何か手に職つけないとこれからはまずいよなという感覚は、若い人の中には広がってきていると思います。ただ、世代間ギャップはあって、親の意識がまだ変わっていないケースはかなりあるように見受けられますが。

中野：見栄っ張りトランジション！ 女性の問題も、この1年強でセクハラの告発、医学部の女性減点問題などさまざまに明らかになり、まだまだ大変な状況があるということがわかったと同時に、声を上げる人が増える中で、少しずつ状況は改善に向かっているのかなと思います。

本田：職場で女性がヒールやパンプスを履くことを強制する風習をなくしたいとする＃KuTooの運動のように、まだあまり知られていない社会の差別や不合理さなどの問題がありますね。それらをどんどん指摘し、一つひとつ是正につなげていくことが絶対に必要ですね。