そして、「FPを選ぶときには、CFP資格・AFP資格を持っているFPを選ぶことをお勧めします」と、FP選びの目安として有資格者であることを挙げています。
AFP資格の取得には、日本FP協会認定の教育機関が実施する講座を修了し、指定試験に合格することなどが必要です。CFPは、AFP認定者が受験資格を与えられるAFPの上位資格です。
それなりに勉強しなくては取得できない資格だが…
どちらも、それなりに勉強しなくては取得できない資格です。しかし、一般の人たちが知るべきなのは、現実には、資格の有無は顧客本位であることを保証しない、ということでしょう。
たとえば、ある銀行の窓口で働くFPは「外貨建て保険や、投資信託で運用する変額保険は、手数料が高いので、運用目的での利用はありえない。しかし、銀行にとっては手数料の高さが魅力なので、販売を推奨される」と言います。
郵便局に勤務するFPも「自分だったら絶対に入りたくない保険を売らなければ収入減につながる報酬体系」と言います。顧客との利益相反を自覚している当人たちには、会社員として受け取る報酬が精神的苦痛の対価のように感じられるようなのです。
保険会社や代理店で働くFPにも、同じような悩みを抱えている人がいます。筆者自身、保険や資産運用に関する知識が増えるにつれ、「保険の利用は必要最小限がよい」と考えるようになり、代理店の仕事を辞めたので、気持ちはよくわかるつもりです。
一般の人たちには、このように、金融機関や代理店で働くFPが「自分では入りたくない保険」を販売している可能性について想像してみてほしいと思います。学習や研鑽（けんさん）の成果が、所属する組織や本人の都合でまったく生かされないことが、日常的にあるのです。
さらに、お伝えしておきたいのが、金融機関に所属していない「独立系」と呼ばれているFPにも、金融商品の販売や不動産の仲介業務などにかかわっている者が少なくない事実です。相談業務を有料で行いながら代理店業も兼務している場合、顧客は相談料やセミナー受講料などを負担したうえで、手数料が高い商品の購入に誘導されることにもなりかねないのです。
筆者は、代理店業務などを行いながらも、金融機関寄りでない情報提供に徹しているFPがいることも知っています。しかし、一般の人には誰が顧客側から見て良心的なFPであるのかは、わからないはずです。
実際、独立系FPのホームページで業務内容を確認しても「家計に関するコンサルティング」「生命保険の見直し」といった表記にとどまることが大半で、「保険代理店業」などが大切な収入源であることを、わかりやすく開示している例は見掛けません。
こうした現状から、筆者は、あえて「系」という言葉でくくるのならば、すべてのFPを「販売系」「非販売系」のいずれかに分けるといい、と考えています。一般の人たちは、「販売系」FPの行動は、勤務先にかかわらず、商品販売に傾斜しやすいと見るほうが無難だからです。
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