顧客本位の｢よいFP｣を見極める3つの方法 ファイナンシャルプランナーの見分け方

資格を持っているからといって、顧客本位であるとは限らない（写真：xiangtao / PIXTA）

顧客本位の業務運営

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先日、ファイナンシャルプランナー（以下、FPと表記します）の岩城みずほさんが、「FPとしてのフィデューシャリーデューティ宣言」を公表しました。

金融庁が「顧客本位の業務運営」のことをフィデューシャリーデューティと呼び、金融業界全体への浸透を目指していることから、顧客のおカネに関する相談等に対応するFPとして、自身の業務遂行に関する公約を記しているのです。

筆者が、金融機関に所属していない岩城さんのようなFPの動向に関心があるのは、顧客への助言にとどまらず、各種媒体における情報発信で、一般の人たちに影響を与えることもできる立場だからです。

今回の宣言で注目すべきは、金融商品の勧誘・販売または販売に加担につながる取引等をいっさい行わず、顧客に相談業務その他のサービス提供への対価を求めることを表明している点でしょう。FPのあり方、特に顧客との「利益相反」について考える際、最も重要なことだと思うからです。

読者の皆さまは、FPについてどのような認識をお持ちでしょうか。日本FP協会のホームページでは、FPは、人それぞれの夢の実現をお手伝いする「家計のホームドクター」である、と定義されています。

FP資格については、「FPは、弁護士や税理士のようにその資格を持っていなければできない仕事ではありません。FP資格を取得しているということは、ファイナンシャル・プランニング知識を持っているひとつの証しとなるものです」と説明されています。