4月21日に配信した「新入社員に優しい『ホワイト企業』トップ500」には、多方面から反響が寄せられた。新入社員の3年後の定着率について、今度は女性新入社員に絞って上位500社のランキングを作成した。
離職者ゼロが303社も
なんと2013年4月に入社した新入社員の3年後定着率が100%、つまり1人も辞めなかった企業が303社にも上った。
このうち43人と最も多かったのがJT。男性の新入社員138人のうち6人が辞めたため、全体での順位は170位だった。卒業学校別では男女の内訳がわかる大卒者が34人なので、残る9人は短大・専門学校卒と高卒ということになる。
同社の従業員数(2016年3月末時点)は男性6511人、女性1038人(女性比率約13%)だが、30歳未満の若い世代では男性845人、女性が331人で、女性比率が約28%と格段に上がる。若い女性社員が多いということは、女性の採用数を増やしているということはもちろん、彼女たちにとって働きやすい職場であるということでもあるのだろう。
ワーク・ライフ・バランスの観点から、出産休暇、最長3年間の育児休暇、配偶者の出産休暇制度は導入済みで、直近2015年度では産休取得者数が55人、育休取得者数は51人で、うち5人が男性と、制度がしっかり根付いている。しかも育休からの復帰率は100%だ。さらに仕事と育児の両立のため、認可外保育所や延長保育、学童保育などの保育料を補助する制度なども設けられている。
次いで多かったのが豊田通商の42人で、全員が大卒だ。こちらも、男性新入社員71人のうち3人が辞めているため、全体順位は153位にとどまった。総合商社である同社は、入社後7年目までの若手社員を全員海外派遣する方針を定めている。
約2週間の新入社員研修に始まり、年次ごとにテーマを定めた階層研修、経理や財務、貿易などの実務講座、グローバル人材を育成するための海外での語学研修などさまざまな育成研修が行われている。また入社後1年間、配属部署の先輩が行うOJTを人材育成の最重要事項と位置づけている。これには、新入社員をチームの一員として、中長期的な視点で育てていくという狙いがあるという。
2016年3月末時点の従業員数は男性1696人、女性958人(女性比率約36%)だが、30歳未満の若手社員では男性329人、女性285人と、男女比がほぼ半々となっている(いずれも海外の現地採用社員は含まない)。若い世代の女性社員が多い同社も、出産休暇、最長2年間の育児休暇、配偶者の出産休暇制度をもっている。
直近2015年度の産休取得者数は60人、育休取得者数は120人で、育休からの復帰率は99%を超えている。また、結婚後に配偶者の転勤等に伴い1度退職しても、再度正社員として復職できる制度があり、キャリアプランを描くうえで非常に有効な制度だ。
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