日本政府は閣議決定した事業規模約28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済対策」に経済界から特に要望の強い働き方改革を盛り込みました。すべての労働者が意欲と能力を十分発揮して生産性の向上を図り、仕事と生活の調和のとれた働き方を実現するための取り組みを進めていくことになるようです。
安倍首相は記者会見で、ここでの最大のチャレンジは働き方改革であり「同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と力を込めて宣言。おそらく、内閣改造で新設された「働き方改革担当相」により正規・非正規雇用の賃金格差を解消することや、時間外労働規制の見直しなどに着手することになるのでしょう。
すでに行政のHPには働き方改革をすすめる宣言などがアップされています。話題の東京都HPには「TOKYO働き方改革宣言企業制度を創設します!!」と高らかにうたって企業を支援する制度が記載されていました。
社会人の「学び直し」のニーズが低い状態
確かに働き方に関して、生産性、創造性などの点で世界と比較して日本は大きく劣っていると言われています。その改革になればいいのですが、いくつかとくに海外との差などから改善が必要と思う点があります。
そのひとつは休暇取得でしょう。この点については、長時間労働の是正や年次有給休暇などの取得促進などのため、各種の施策が準備されるようです。
もうひとつ、当方がぜひ改善が必要と思うのが「学び直しがない」という点です。
日本では25歳以上の大学入学者の割合が2%と極端に低く、特に社会人の「学び直し」のニーズが世界的に低い状態です。では、学び直しをしたくないか?というと、そうではないようです。
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