｢学び直し｣しない日本の会社員人生は危ない 25歳以上の大学入学者の割合はたった2％

これからは大量採用した社員の処遇が問題になっている会社も数多くあり、その問題を解消するには「学び直し」が必要ではないかと考えます。そうでなければ、これからの時代の変化や定年延長といったものに対応できないのではないでしょうか。

どこかで一度根本的に学び直す機会でもなければ、長いキャリア人生はなかなか立ち行かなくなっていきますし。これまでのようにずっと仕事をしながらコツコツ経験を積み上げて行く働き方ではなく、キャリアの成長カーブが落ちているときに学び直し、組織に貢献することが求められています。

学び直しできるような体制整備

会社は果敢に学び直しできるような体制整備を進めるべきでしょう。

ここで先述した「学び直しさせた社員が辞めてしまう」問題をどうするか、考えなければなりません。学び直しのあとにどうするか、という問題ですが、たとえば、会社によるキャリアアップを支援する人事制度の整備が必要でしょう。

日本の会社では在籍年数が長いほど報酬に反映する、つまり長くいることを重視する傾向があります。これは新卒採用した人材を年功序列で処遇することに慣れている慣習からのこと。学び直しというブランクの期間があると、同期社員に比べて処遇が取り残されがちになります。それでは学び直しは本人にとって目先、マイナスにしかなりません。学び直しで得たスキルを勘案してキャリアアップした状態で職場に復帰できる制度を導入する必要があるのではないでしょうか？

あるいは学び直した後の人材にキャリアカウンセリングや転職支援をする機関（民間サービス含む）が必要でしょう。ほかにも学び直し期間の収入を一部保障するといった、 セーフティーネットを確保することも必要かもしれません。このような取り組みを行い、学び直したい予備軍が積極的に手をあげられる環境を作りたいものです。

さて、厚生労働省が設置した「働き方の未来2035」よるとAI（人工知能）の急速な発展など、これからの世の中は猛烈な勢いで変わってつねにスキルアップが必要になり、学び直しこそが重要なポイント……と書かれています。そんな時代を見越したうえでも、学び直しがもっと柔軟にできる働き方への改革を進めることが必要なのは間違いありません。

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