「多数決」で物事を決めるのはこんなに危ない 企業がめったにこの方法を取らない理由

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多数決は効果的な手段でしょうか?(写真 :Graphs / PIXTA)

欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票で、離脱派が残留派を僅差で上回った英国。6月23日の決定から1週間以上たった現在でも混乱が続いています。

米国では「動揺してはいけない。冷静に対応しよう」とケリー米国務長官が国務省職員を集めたミーティングで呼び掛け、バイデン副大統領が「期待した結果ではなかった」とコメント。日本や欧州など、各国でも予想に反する「離脱派の勝利」に慌てている様子が頻繁に報じられています。

国民投票という方法は正しかったのか?

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驚いているのは他国の人間ばかりではありません。当の本国でも戸惑いの声は多く、議会のウェブサイトには、国民投票のやり直しを求める署名が多数寄せられる事態に。残留派が多いスコットランドがEU残留を目指すなど、まだまだ波乱がありそうです。

国民投票=多数決というと、一見、公平で最善の手段のようにも見えます。しかし今回のケースを見ると、国民を納得させる結果にならず、むしろ混乱を増幅させたようにも見えます。

多数決によって決着をつける方法は、各国、さまざまなケースで活用されてきました。中でもスイスでは、国民投票が頻繁に行われ、1945年以降に道路交通網の整備や不動産賃貸借契約に係る債務法の改正など、計180回も国民投票が実施されています。

次ページでは、企業ではどうか
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