EU離脱を覆す｢まさかの再国民投票｣の現実味 今は英国の事業を拙速に動かしてはならない

キャメロン首相が申請を行わないまま辞任、その後、次の首相が国民再投票を行う、という流れが現実的かもしれない（ロイター／Phil Noble））

6月23日に欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う国民投票が行われたイギリスで、予想外の結果に混乱が続いている。離脱が51.9％、残留が48.1%という僅差の結果だったが、議会のウェブサイトには、国民投票のやり直しを求める署名が殺到。その数は6月29日時点で350万人以上に急増している。

議会は10万人を超える署名を集めた請願については議論を検討しなければならないとされているが、法的拘束力はない。キャメロン首相も、2度目の国民投票はないことを明言し、「決定を受け入れるべき」と述べている。

国民投票の方が現実的かもしれない

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ところが、国民投票の結果とは異なり、議会（下院）では実に3分の2が残留派といわれている。今のイギリスにおいて、「国民投票による民主主義」は、「議会制民主主義」とねじれ状態になっているのだ。ベーカー&マッケンジー法律事務所の乗越秀夫外国法事務弁護士は、個人的な見解と断りつつ、「夏から秋にかけて、もう一度政治的な意思決定の機会を作らなければ、収拾がつかないだろう」と語る。

もし、もう一度民意を問うとすると、選択肢は、下院を解散して総選挙をするか、あるいはまさかの「国民投票やり直し」だ。乗越弁護士は「再度の国民投票の方が、現実的かもしれない」と指摘する。