「英国EU離脱」の影響はいつ収まるのか

「今回はリーマンと別物」は安心材料ではない

英国のEU離脱決定を受け、対応を協議するEU首脳。リーマンショックとは性質が異なっていても、それが株価下落を招かないという保証はない(写真:picture alliance/アフロ)

6月28日の東京株式市場は、さえない展開になった。日経平均株価は前日比わずか13円高の1万5323円で終了。英国の国民投票の結果は、まさかの「EU離脱」。世界の株式時価総額が一気に300兆円も消失したと報じられたが、市場への影響はあまりに大きく、今もなお残っている。

英国ショックとリーマンショックの違いを探る市場

確かに、日経平均株価の下落幅は24日だけで1300円に迫り、過去8番目の大きさだった。また下落率も8%に迫り、過去9番目の下落率だった。さらに、投票後に取引可能な最初の主要株式市場が日本だったことも、下げを加速させたとの指摘がある。

これは為替市場にも言える。ドル円相場は一時100円の大台を割り込み、99円も割り込む目前まで下落した。円高が極端に進んだことで、市場では「円高は行き過ぎ」との声が多く聞かれたのも事実だ。いずれにしても、日本の市場が最初に開き、そこでリスク回避の動きが強まったことは事実である。

市場では、今回のショックを2008年のリーマンショックとどう違うのかを探っているようだ。「似ている」「異なる」という双方の声を聞く。少なくとも「異なる」と主張する側には「リーマンショックはあくまで金融面の混乱」であり、「今回の英国のEU離脱は政治面の混乱である」との考えが基本にあるようだ。

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