補助金バラマキではない、地方が競争し、創意工夫をしたところに予算が配分されるはずの地方創生政策。いよいよ昨年度から具体政策がスタート、各地で取り組まれる「地方創生事業」の実態も見えてきました。今回は先月公開された「地方創生加速化交付金交付リスト」を基に全国各地で取り組まれている、地方創生事業の実態を見ていきたいと思います。
市町村、都道府県、広域連携などさまざまなカタチで各地から提案が出され、予算が決定されています。あなたのまちでは、どのような提案が採択されたか、ぜひ以下の一覧表から見てみてください。
これら計画書を見ていくと、行政主導型の地方活性化政策の構造的な問題も見えてきます。
採択されやすい分野に偏っている
計画一覧を見ていくと、観光振興、移住定住促進、商品開発・販売、高齢者住宅など従来から地域活性化分野では取り組まれ、さらに昨今特に地方創生政策の重点分野と国が掲げている分野での計画提出、採択が多く見られます。各地が同じような目標と計画を掲げ、同じように予算を獲得して事業に取り組む。これは地域活性化政策に昔から見られる傾向ですが、地方創生政策でもそれはあまり変わらなかったと言えます。
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