なぜ「海外事例の輸入」はうまくいかないのか

行政が主導する「日本型○○」の不都合な真実

五島列島の小値賀町は島全体を巻き込んだ観光事業で有名になった。各地のDMOは観光事業をマネジメントできるだろうか(写真:istylelife / PIXTA)

観光庁は全国に100カ所に上る「日本型DMO」を創設を目指している、と報じられました。

え、DMO? なんの話? と思われる方がほとんどと思います。それもそのはず、DMOとは Destination Management/Marketing Organisation の略称で、欧米にある観光事業組織の略称です。

DMOは、コンベンションなど大型観光企画を営業して誘致し、お客さんが必要とする宿泊や会場やレストランの手配などを提供する組織です。運営資金は、DMOの誘致で得をするホテルや飲食店からの年会費や手数料など。さらに観光に特化した税金をホテルなどから取る特別区を設定したり、観光産業による税収増を期待して自治体が投資する事例もあります。

これらに一貫しているのは、DMOは「観光で稼ぐための組織」だということです。

しかし、いつのまにか日本では、行政が主導して「日本型DMO」の設立を推進。全国からDMO組織を募集し、国が認定、補助金まで用意する、みたいな話になってしまいました。

以下の地方創生予算でも、全国から日本型DMOを名目にした予算申請が相次いでいます。

●地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)

●地方創生加速化交付金

しかも、海外組織をモデルとした新たな組織と言いながら、ふたを開けてみたら、多くが地方の観光協会やら自治体、それらが作る形だけ新組織が国に認定を受けて予算をもらうみたいな話になってきており、今までと何が違うのかさえわからない状況です。

実は、海外にある成功事例を「日本型◯◯(横文字)」として、さも新しいかのように見せつつ、内実は旧来地域組織への補助金事業、ということは、地域政策によくあることです。

欧米の仕組みとはまったく異なる仕組みに

この連載の過去記事はこちら

15年ほど前、「日本型TMO (Town Management organization)」という組織が全国地方都市の中心部再生のために導入されることがありました。こちらも当初は、米国のBID、英国のTCMといった欧米事例を日本に導入する話でした。

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