少し前のことですが、栃木県が昨年10月に企画して売り出した「400万円の富裕層向けツアー」が一件も売れなかったというニュースが話題になりました。
2泊3日で移動にはヘリコプターも使用。日光東照宮や造り酒屋の見学などが盛り込まれ、もちろん宿泊先は名だたる高級ホテルというツアーでした。
しかも、売れなかったからといって、途中で募集価格を290万円に値下げしたと言います。栃木県の福田富一知事は「周知不足だった」と反省の弁を述べていましたが「いったい、どんな富裕層をターゲットにしていたのか?」と問いたくなるような、あまりに杜撰な計画でした。このツアーには大まかに言って、以下の3つの問題があったのです。
「官製の富裕層観光」の「3つの問題点」とは?
まず、そもそも富裕層がこのような「融通の利きにくいパッケージツアー」に申し込んでくれると考えること自体が、かなり勝手な考え方だったのです。来てもらおうとしている富裕層は、自分たちのプライベートジェットで移動してきて、チャーターしたヘリコプターやクルーザーで観光するような客層なのです。そうした人たちに、決められた行程で観光をしてもらおうなどということは本当に難しいのです。
2つ目は、お金持ちに売るための観光商品を、観光庁からの最大1500万円の経費補助を使って企画、販売しようとしていたことです。しかも、その予算調整をしていたら、販売開始が昨年10月になってしまい、日光の目玉である紅葉の季節に募集が間に合わずに終わったという、スケジュール管理力のなさにもあきれます。なぜお金持ちに観光商品を売るのに国の税金が必要なのか、理解不明な政策です。
3つ目は、今回の一連のツアー販売に関する県庁の提携先です。これも首を傾げたくなります。日本の大手旅行代理店と組んでいますが、あえて断言すると、彼らはあくまで日本人観光のプロであって、「外国人富裕層を対象にしている最高のプロと言えるのか」ということです。
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