地方創生交付1000億円リストの危険な傾向

あなたのまちの「事業計画」は大丈夫か?

これでは、もらったはずの資金が、都市部へ流出したり、地元の負担増につながったりするわけです。つまり地方へのバラマキにさえならないのです。

茨城県は登録すると県内のさまざまなサービスを受けられるようになるという「ふるさと県民制度」なるもので約3.9億円の予算を今回獲得しています。初年度の会員目標が1000人、普通に10万円ずつ1000人に配っても1億円。これでは、地方を介した「都市部住民へのバラマキ」です。

必要なのはおカネと人を回す仕組み

さて、このような取り組みの対比となる、民間の取り組みとして、シェアビレッジがあります。秋田県五城目町での第一弾プロジェクトでは、クラウドファンディングを通じて、862人から571万7000円の「年貢」を集めました。村民になると、現地で宿泊などができるクーポンをつけ、地元消費の拡大になるように仕掛けたり、地元産品を販売する仕掛けと連動させています。

いいでしょうか。自治体が国から億円単位の予算を獲得して「都市部の人に予算をつかって」サービスを提供するものがある一方で、民間が普通に「都市部からおカネを集めて」さらに観光消費などをあげるものもあるわけです。しかも達成する目標数値の規模に大差がない。どちらが地方活性化に有効であるかは言うまでもありません。

このように、別に地方に可能性がないのではなく、都市部の人が地方に無関心なのでもありません。あくまで地方創生政策で提案されている事業の計画、目標、推進方法に問題があるのです。

地方創生で本来必要なのは、地方として企画を磨き、地域に投資と消費を集め、絶えず回す仕組みを作ることです。しかしそうではなく、税金で採算度外視の観光客向け、都市部向けサービスが散見される今回の交付金リスト。逆に、地方創生政策に関係なく、民間が自立して作っている「稼ぐ事業」への期待が際立つ結果になっていると感じるところです。

皆さんのまちは大丈夫だったでしょうか。

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