労働組合が企業に賃上げや労働条件の改善を要求する春闘（春期労使交渉）。昨年に続いて、業績好調な企業では前年よりも賞与（ボーナス、一時金）を増額する回答が相次いでいる。一方、不正会計をきっかけとして経営不振に陥った東芝では昨年と比べて最大50％の賞与をカット。関西電力は夏期賞与について4年連続で支給を見送るなど、企業や業種・業態によってその明暗も分かれている。
賞与は企業に勤めるビジネスパーソンにとって最大の関心事の一つ。その賞与が実際にどんな企業で、どれぐらい払われているのだろうか。東洋経済オンラインは、昨年に続いて『会社四季報』（東洋経済新報社）編集部と協力して、「2015年に賞与支給額が多かった」企業を調べ、その上位500社をランキングした。
上場企業の約25％が回答、平均は約115万円
会社四季報2016年春号（発売中）では、上場企業（約3600社）へのアンケートによる回答データを基に、就活生向けの企画として「賞与支給額」「残業時間」「初任給」「有休消化日数」「入社3年後離職率」などのランキングを特集。このうち今回の賞与支給額について回答した企業は921社（回答率は約25％、金額ベースでの回答のみ、＋○カ月などの変則回答除く）。平均は約115万円だった。誌面では100位までしか掲載していなかったが、データを追加した拡大版として紹介する。
回答のあった賞与支給額は原則として従業員平均または組合員平均（注記あり）が大半となっている。
あくまでアンケート回答企業の中でのランキングとはなるものの、有名企業も数多くランクインしており、傾向もつかんでもらえるはずだ。調査票は1月中旬に発送し、原則として締め切りに設定した2月下旬までに回答した企業に限っている。参考データとして各社の平均年収、平均年齢を加えた。
1位はムゲンエステートで472万円。首都圏で中古不動産の買い取り・販売を軸に、投資用不動産、区分所有マンションなどを事業展開する企業だ。ここ数年で業績は右肩上がりに伸びており、2016年度（12月期）も過去最高益を見込んでいる。平均年収930万円に対する半分以上が賞与となっている計算で、好調な業績に伴って高い賞与で社員に還元しているのだろう。
年間200万円以上をもらった企業は91社と全体の1割弱。回答がなかった上場企業や未上場企業に当てはめてみても、半期の賞与で100万円以上をもらえる企業の従業員は、言うまでもないが相当恵まれた水準といえそうだ。
