きょうは4月1日だ。多くの企業でこの春、学校を卒業・終了した新入社員が入社する。その彼ら、彼女たちが今月、一生に一度の経験をする。初任給をもらうことだ。社会人として働いたうえでもらう給料の金額は学生アルバイトのそれよりも総じて大きく、その分、責任も重い。初めて稼いだ月給を親へのプレゼントにあてる新社会人もいるだろう。
実際にどんな企業でどれぐらいの初任給が払われているのだろうか。東洋経済オンラインは、昨年に続いて『会社四季報』（東洋経済新報社）編集部と協力して、「初任給が高い」企業を調べ、その上位500社をランキングした。
『会社四季報』2016年春号（発売中）では、上場企業（約3600社）へのアンケートによる回答データを基に、就活生向けの企画として「初任給」「賞与支給額」「残業時間」「有休消化日数」「入社3年後離職率」などのランキングを特集。このうち今回の初任給については、誌面では100位までしか掲載していなかったが、アンケート回答が間に合わなかった企業も含めてデータを追加した拡大版として紹介する。
2972社の平均は20万9389円、最低は15万円
初任給について回答した企業は2972社。回答率は上場企業の約8割とかなりの企業数をカバーしており、ほぼ全体的な傾向をつかんでいるといえるだろう。最低は15万円、単純平均すると20万9389円だった。調査票は1月中旬に発送し、原則として締め切りに設定した2月下旬までに回答した企業に限っている。参考データとして各社の平均年収、平均年齢を加えた。初任給は月収ベースで基本給額の比較としており、年収ベースで回答した企業（38社）は省いた。一部の企業は採用実績に基づかないモデル賃金で回答している。
1位は昨年に続いて日本商業開発。初任給はなんと50万円だ。本社は大阪市中央区。テナントによる商業施設開発を前提として底地取得、売却益を得るビジネスを展開している企業だ。
一昨年4月に入社した新入社員が新卒1期生、昨年が同2期生で、それまでは中途採用のみだった。新卒を採用するにあたり、将来の幹部候補として優秀な人材を確保するため、「超難関企業」と銘打って初任給を高く設定。またかつては名証2部（現在は東証1部）で、学生への知名度が低いという懸念があり、PR効果を狙った側面もある。
2位のGCAサヴィアンはM&A助言を主体とする企業。平均年収が2153万円と段違いに高く、初任給も37.5万円と高水準に設定している。
注意したいのは初任給が高いからといって、平均年収の高さや企業の規模、収益性などとは必ずしも結び付かない面があること。そもそも、410位の22万円に123社が並んでいることが象徴するように、多くの企業が初任給は世間一般的な相場や業界他社との「横並び」を意識している側面があることは覚えておきたい。
