平均年収｢東京都トップ500社｣2016年版 1位野村HD1579万円､テレビ局も高給ぞろい

日本の首都には主要企業がひしめく（写真：まちゃー / PIXTA）

新年が明けて、気がつけばもう1週間だ。2016年に一段と飛躍を目指すビジネスパーソンは、年初に立てた計画や抱負を実行に移していこうと考えている頃だろう。収入を増やしたいと思っている人も少なくないはずだ。

東洋経済オンラインは『会社四季報』（新春号が発売中）でも掲載しているデータを活用して、全上場企業約3600社を全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けた平均年収ランキングをまとめた。

42位までが平均年収1000万円超

『会社四季報』2016年新春号では、全上場企業の平均年収、平均年齢のほか各種基本情報を記載。画像をクリックすると、アマゾンの販売サイトにジャンプします

「近畿528社」「中部394社」「中国・四国101社」「九州・沖縄96社」「北海道・東北73社」「東京除く関東290社」に分けてお送りしてきた地域別の上場企業・平均年収ランキング。第7弾として、東京都に本社を置く上位500社のランキングをお届けしよう。

本社の所在地は『会社四季報』2016年1集(12月発売）の本社欄に掲載した実質上の本社を採用。その他のデータは2014年9月期～2015年8月期の有価証券報告書に掲載された値を用いた。従業員数は連結ベースを優先し、平均年齢と平均年収は単独とした。

1位は、国内証券最大手の野村ホールディングスだ。平均年収は1579万円となった。アベノミクスによる株高で特にリテール部門の好調が続いている。2014年は1488万円だったので、1年間で100万円近く増加したことになる。株式相場次第ながら高い給与水準は続くだろう。

2位のTBSホールディングスは、1位の野村ホールディングスと比べて平均年齢が51.3歳と高い点には注意が必要だが、1500万円の大台を超えた。日本テレビホールディングス（ランキング4位）、フジメディアホールディングス（ランキング5位）とともに、テレビ離れと叫ばれる中にあっても、在京キー局の高い給与水準は維持されているようだ。

東京都は主要な企業が軒並み本社を置く、日本の中でも最も上場企業が多い地域だ。その平均ランキングは42位までが、大台の1000万円を超えた。

この高給企業の多さは、ほかのどの地域も圧倒している。東京23区別の立地に注目すると、都心3区（中央区、港区、千代田区）に本社のある会社が目に付く。もともとこれらの区には本社が多いというのもあるが、高給企業が集まるというイメージとも一致する。他の地域を牽引した銀行やインフラ業界よりも、 メディア企業とコンサルティング会社、総合商社の給与水準の高さが目立つ。