2015年も残すところ3日を切った。普段は大都市にいても、この時期に地元に帰省している人も少なくないだろう。地方で仕事をしている人は、いったいどのぐらいの給料をもらっているのだろうか。大都市暮らしの人にとっても気になるところだ。
東洋経済オンラインは『会社四季報』(2016年新春号発売中)でも掲載しているデータを活用して、全上場企業約3600社を全国7地域(北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄)に分けた平均年収ランキングをまとめた。
第1弾として「近畿528社」、第2弾は「中部394社」をお届けしてきたが、今回は第3弾として中国・四国地方(岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県)に本社を置く上場企業101社のランキングを公表する。
本社の所在地は『会社四季報』2016年1集(12月発売)の本社欄に掲載した実質上の本社を採用。その他のデータは2014年9月期~2015年8月期の有価証券報告書に掲載された値を用いた。従業員数は連結ベースを優先しし、平均年齢と平均年収は単独とした。
1位はベネッセホールディングスで943万円。「進研ゼミ」など通信教育最大手で、高齢者ホーム、出版など多角化している。主要な拠点は東京にもあるが、岡山を出自としており、この地方における給与水準はかなり高い。
ファストリ4位、マツダは14位
2位には、山口を地盤とする地銀大手の山口フィナンシャルグループ(FG)が入った。続く3位は、徳島銀行と香川銀行を傘下に持つトモニホールディングス(HD)。山口FGやトモニHDだけでなく、阿波銀行(7位)、広島銀行(8位)、伊予銀行(10位)など、上位には地銀がずらりと並ぶ。
近畿や中部などのように比較的大都市では目立たないものの、人口の少ない地域ほど、こうした地銀の給与の平均的な高さを目立つ。地銀再編はまだ佳境ながら、地元に残って働くのであればやはり手堅い職場といえるのであろう。
カジュアル衣料品店「ユニクロ」で知られるファーストリテイリングは4位。この地域で従業員数1位のマツダは、ランキング14位に入っている。
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