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＜筒井義信･経団連会長＞官民連携で進めていく戦略投資がカギに――2026年は企業経営者の｢資源配分戦略｣の真価が問われる年になる
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関税措置の影響が今後どのように出てくるかはまったく予測がつかない。しかし、すでに自動車産業を中心とする裾野の広い分野で、相当な影響が出ており、第3四半期（7~9月期）の経済成長率は、6四半期ぶりのマイナス成長となった。
この影響が今後どう推移するかは不透明だが、マクロベースでは四半期ベースでマイナス成長が1期か2期あったとしても、その後は持ち直していくのではないかという見通しは持っている。ただし、その間もミクロの企業レベルで見れば、非常に厳しい状態に置かれるところも出てくるだろう。
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