〈マンション価格〉都心6区の新築分譲平均価格は1991年以来の高値､｢投機目的の転売｣だけではない高騰の理由

マンション価格の高騰を受けて千代田区は昨年、大手デベロッパーなどがつくる業界団体に要請を行った（写真はイメージ。左写真：PIXTA、右写真：編集部撮影）

不動産経済研究所が1月26日に発表した首都圏新築分譲マンション市場動向によると、2025年の東京23区での新築分譲価格は平均で1億3613万円となり、前年比で21.8％上昇した。中でも都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）の平均価格は1億9503万円で1991年以来の高値となった。

マンション価格高騰の一因としてやり玉に挙げられるのが、居住はせず値上がりのみを期待して購入する「投機目的」の短期転売だ。実際、国土交通省が昨年11月に公表した新築マンションの取引実態の調査結果によると、東京都を中心に購入後1年以内の売買が増加する傾向にある。

24年1～6月に所有権の保存登記がなされたもののうち、都心6区では1年以内に12.2％が移転登記されていた。その年にどのような物件が供給されたかで数字は変わるが23年は7.1％。18～22年の最大値は4.6％だった。

不動産データ会社、東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員は「マンションの供給数が限られている中、値上がりが期待できるため、実需ではないプレイヤーが参入してマネーゲーム化しやすい状況になっている」と指摘する。

引き渡し後に「制約を課す」のは難しい