慰安婦問題の｢早期解決｣は､なぜ困難なのか はっぱをかけるだけでは物事は進まない

交渉をしたところで、日韓両国の立場があまりにもかけ離れており、歩み寄る展望は見えない。韓国側は、日本政府による「国家補償」と「謝罪」を求めている。このうち謝罪については、日本政府は過去にも複数回行っており、また、あらためて謝罪することも可能だろう。

しかし、「国家補償」すなわち、法的な補償をすることについては、日本政府は請求権問題は1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権・経済協力協定（以下「請求権協定」）で解決しており、「国家補償」はできないという立場だ。

韓国側はこの日本政府の法的立場を承知の上で、なおかつ「国家補償」を求めている。請求権協定について日韓の解釈は異なっているのだ。

慰安婦問題解決のため、これまで、両政府間の話し合い、国連での審議、日本が設置した「アジア女性基金」などを通じて様々な努力が重ねられてきたが、残念ながら法的解釈に関する両者の溝は狭められなかった。

今回の首脳会談では、この点について何らかの進展はあったのだろうか。具体的な会談内容は明らかになっていないが、菅義偉官房長官の会談後の発言などを見ても、法的には解決済みという日本側の立場は変わっていないようだ。つまり、日韓間での根本的な相違点については今回の首脳会談においても進展はなかったと思われる。

日本政府が懸念していること

日本政府は、慰安婦問題を論じる際に、いわゆる「徴用工」の問題に波及することも懸念している。「徴用工」とは「戦前日本政府によって動員された朝鮮半島出身者で日本の企業での労働に従事した者」のことで、一部ではすでに補償を求める声が上がっている。

慰安婦問題だけでも困難なのに、さらに「徴用工」の問題が絡むとますます複雑化して扱いにくくなるので、現在は慰安婦問題だけを政府間で話し合っているが、もし日本政府が元慰安婦に「国家補償」をすると、「徴用工」からも同じような要求が出てくる恐れがある。さらに、朝鮮半島に残してきた日本人の財産の処理問題にも波及する恐れがある。