安倍首相の｢対ロ交渉姿勢｣が危なすぎるワケ 先人の努力を軽視しているのではないか

安倍晋三首相（写真左）とロシアのプーチン大統領（同右）は、数十年に及ぶ領土問題の解決に向け平和条約交渉を加速させることで合意した。シンガポールで14日撮影（写真：ロシア大統領府提供）

日ロ関係が、大きく動き出しつつあるようだ。安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は11月14日、シンガポールで会談。「1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約締結交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」（安倍首相）。

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安倍首相は、北方4島についてプーチン大統領と具体的にどのように交渉していくのか、直接的には発言していないが、「首相は今後2島の先行返還を軸に交渉を進める方針に転換した。国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の2島も含め北方4島の返還を求めてきた日本政府の方針を転換することになった」との趣旨を掲げるメディアもある。

この見方が正しければ、安倍首相の交渉姿勢については強い危惧を覚える。

安倍首相の交渉姿勢のどこが危ないのか

第1に、安倍首相は、自分が首相である間に北方領土問題を解決しなければならないという気持ちが強すぎる。

今回の会談後は、「この戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と述べているが、今回だけでなく、この趣旨の発言は従来繰り返しており、安倍氏の持論である。

長い間実現しなかった問題を早期に解決すること自体は国民が望むことであるが、しかし、国家間の交渉において自ら期限を設定することは危険だ。必要以上に譲歩をしてしまうからだ。