プーチンが「領土棚上げ」を口走った深刻事情

「年内平和条約」の提案は何を意味するのか

9月10日に会談した安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領(写真:Valery Sharifulin/TASS Host Photo Agency/Pool via REUTERS)

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9月12日、ウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」で突然、爆弾発言をした。

本連載の一覧はこちら

「いま思いついた。平和条約を前提条件なしで結ぼう。今ここでとはいわない。今年末までに結ぼうではないか」と、文字通りの"思いつき発言"をしたのだ。

これは「領土問題を棚上げして平和条約を結ぼう」というもの。日本側としては到底応じることはできない。このような提案は、プーチン大統領が誠意をもって領土問題に取り組んでいるか疑問を抱かせるものといえる。一体、その背景には何があるのだろうか。

「領土問題は一朝一夕には解決できない」

この爆弾発言に先立つ9月10日夜、安倍晋三首相とプーチン大統領は正式に会談を行っている。両首脳は、北方領土での「共同経済活動」の実現に向けた「ロードマップ(行程表)」を取りまとめた。

肝心の領土問題については、安倍首相は、「(北方領土)4島の未来像を描く作業の道筋がはっきりと見えてきた」と進展があった印象をにじませる発言。それに対し、プーチン大統領は「長年議論が続いている領土問題を一朝一夕には解決できないことはわかっている」と前置きの上、「両国国民に受け入れ可能な解決方法を探すという意味で共同経済活動に着手した」と、ロシアの立場を語っていた。

しかし、現実にはなんら北方領土問題は進展していない。この際、あらためて北方領土問題の現状と課題を見ておこう。

次ページ日本の立場は「固有の領土」
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
  • ブックス・レビュー
  • 北朝鮮ニュース
  • 食べれば世界がわかる!カレー経済圏
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
中間決算に透ける踊り場<br>企業業績は減速が鮮明に

世界経済が踊り場を迎えている今、中間決算発表に伴う業績予想の修正が出そろった。2018年度の営業利益は前年比4.6%増と、17年度の12.9%増から減速する。『会社四季報』業界担当記者が、明暗分かれる業種内の「優勝劣敗」を解説する。