プーチンが「領土棚上げ」を口走った深刻事情

「年内平和条約」の提案は何を意味するのか

このような状況を背景に、ロシアは、北方4島を仮に日本に返還すると、アメリカ軍に利用されることを問題視している。4島(のどこか)に、ロシアを標的とする基地が設置される可能性があるというわけだ。また、ロシアは、日本の陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入も問題視している。ロシアは日米同盟を警戒し、それを強くすることには極力反対するのである。

そのような安全保障上の問題は、ロシアが北方4島問題を解決したくないために使っている口実とも考えられるが、冷戦中にも時折言及していた問題でもある。

また、北方領土の日本への返還後かりにアメリカ政府から基地設置を求められた場合、日本政府は拒否できるかと言えば、それも困難かもしれない。少なくとも、米軍の基地を認めるようなことはないと断言はできないだろう。ロシアは、特に安全保障面では、日本はアメリカが嫌がることはできないことを見越して日本との交渉を有利に進めようとしているのだ。

中国と大規模な軍事演習を実施したロシア

安全保障面では日本側にももちろん言い分がある。ウラジオストックでの「東方経済フォーラム」に合わせ、ロシアは中国とともに大規模な軍事演習を行ったので、安倍首相はロシア軍の極東での軍事演習を「注視している」とプーチン大統領に伝え、牽制した。

安全保障問題はともかく、「共同経済活動」はよいことであり、この活動を通じて「両国国民に受け入れ可能な解決方法」が見つかることを期待したいものだ。

しかし、問題がないわけではない。最大の問題は、北方4島で日本側がロシア側と協力して事業を行う場合、ロシア側は「ロシアの法律に従う」ことを求めていることだ。日本側は、「それではロシアの主権を認めることになり領土問題を解決することにならない、むしろ障害となる」と反論している。

ただし、この対立を続けるだけでは何も進展しないので、日露両国は共同経済活動を実現するための「特別な制度」について協議していくことになっている。安倍首相は「特別な制度」とは「両国民が一緒に住む経済特区のようなものか」と聞かれて、「そのようなイメージだ。世界でもあまり例がない」と述べ、日本企業がサケの加工工場を建設する例を挙げた。

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