プーチンが「領土棚上げ」を口走った深刻事情

「年内平和条約」の提案は何を意味するのか

しかし、これでは「特別な制度」とは何か、明確でない。問題は「ロシアの法律に従う」ことを認めないでいかにロシア側と折れ合いをつけるかであり、どのような解決方法があるか、まだ不明である。

今回の首脳会談では、共同経済活動についての話し合いが進み、日本側は今年10月、民間事業者によるビジネスミッションを派遣することとなった。これは結構なことだが、「特別な制度」についての協議が進展した形跡はなかった。

また、ロシア側は、現在「共同経済活動」の対象になっている海産物の養殖、風力発電、ゴミ減容化(容積を減少させること)、温室野菜栽培および観光だけでは足りないとし、日本企業がロシア国内で大型事業に参入することなどを要望してきている。

そのようなロシア側の要望はわからないでもないが、そこまで進むには、「特別な制度」をはじめ日露間で信頼を構築する必要がある。ロシア側が、「特別な制度」については相変わらず固い態度で終始しながら、要望だけは遠慮なくしてくるのであれば、日本側としては応じられない。

総論的にはよくても各論に入ると進まず…

経済面での協力においては、安全保障関連問題と違って、日露両国は共通の利益を達成しようとしているが、それでも双方が努力しなければ進まない。共同経済活動には、約20年前、いったん合意したが、結局何ら成果を出せないまま終了した前歴がある。総論的にはよくても、各論に入ると難問が出てくる1つの例であった。

プーチン大統領の個性とロシア内外の政治状況にかんがみると、近日中に平和条約交渉がまとまる公算は、残念ながら、低いと言わざるを得ない。だからこそ冒頭の"思いつき発言"が飛び出したのだろう。

日本側は、こういう状況下では、いたずらにスピードを求めるべきではないだろう。あくまで辛抱強く、坂道で荷車を押し上げる気持ちで努力を積み重ねるしかない。「共同経済活動」は、まさにそういう気持ちで進めていく必要がある。領土問題の解決をもって平和条約を締結する、との原則は曲げるべきではない。

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