変質するユネスコ､｢南京事件登録｣の大問題 ボコヴァ氏は､なぜ"中国寄り"なのか

抗日戦争勝利70周年式典には各国要人が出席。その中にユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長（左から2人目）の姿もあった（写真：新華社/アフロ）

ロンドンでユネスコ憲章が採択されたのが1945年11月16日。ユネスコは今年、創設70周年を迎える。

そのユネスコが激震に見舞われている。原因はユネスコが10月9日（日本時間10月10日未明）、中国が申請した「南京事件」に関する資料を記憶遺産に登録したことだ。

記憶遺産とは「文書遺産の保護やアクセスの確保等を目的とし、世界的重要性等の基準を満たした文書類を登録するユネスコの事業」を指す。世界遺産と異なり、条約に基づくものではない。

記憶遺産は非政治的な制度なのに

申請は2年に1度、偶数年に行われる。申請するのは個人でも団体でも、政府あるいは国際機関でも可能だ。その内容はユネスコ事務局でチェックされ、1国から3件以上の申請がある場合、2件までに絞り込むよう要請される。そしてユネスコ内で検討された後、その翌年に国際諮問委員会（IAC）で審議され、ユネスコ事務局長に勧告される。事務局長はこれを拒否せず、そのまま登録することが慣習となっている。ユネスコ加盟国が内容に干渉することはできないとされる。

このように記憶遺産は本来、純粋に文化的・歴史的な内容を後世に残すことを目的とした非政治的な制度だ。

問題は昨年6月、中国側が「南京事件」と「慰安婦問題」に関する資料を記憶遺産に登録申請したことから始まった。