認知症によって社会的な手続きができなくなったときの対策について解説します（写真：KY／PIXTA）
結婚しても子どもをもたない夫婦、いわゆる「おふたりさま」が増えている。
共働きが多く経済的に豊か、仲よし夫婦が多いなどのメリットはあるものの、一方で「老後に頼れる子どもがいない」という不安や心配がある。
そんな「おふたりさまの老後」の盲点を明らかにし、不安や心配ごとをクリアしようと上梓されたのが『「おふたりさまの老後」は準備が10割』だ。
著者は「相続と供養に精通する終活の専門家」として多くの人の終活サポートを経験してきた松尾拓也氏。北海道で墓石店を営むかたわら、行政書士、ファイナンシャル・プランナー、家族信託専門士、相続診断士など、さまざまな資格をもつ。
その松尾氏が、認知症によって社会的な手続きができなくなったときの対策について解説する。
認知症で困るのは「本人確認」が必要な手続き
老後を考えたとき、誰もが気になるのが「認知症」の問題ではないでしょうか。
認知症は加齢とともに有病率が急激に高まることが知られています。
ちなみに、有病率は80代後半で男性の約35％、女性の約44％、90代後半になると男性の約51％、女性の約84％とされています。
世界でもトップレベルの長寿国である日本において、認知症は誰にとっても他人事ではありません。
そして恐ろしいのは、自分は認知症を発症するのか、するとしたらいつごろなのか、本人も含めて誰にもわからないことです。
医学や生活環境の進歩によって、多くの人たちが長生きできるようになったのは喜ばしいことですが、反面、備えるべきリスクが生まれているのです。
認知症を発症して判断力が低くなると、どんな問題が起こるのでしょうか。
日常生活に不便をきたすのはもちろんなのですが、さまざまな場面において、本人確認が必要な手続きなどで困りごとが増えることが予想されます。
というのも、法律は基本的に「本人」の判断を重んじるようにできているからです。
とくに近年は法意識の高まりを受けて、さまざまな場面で厳格な本人確認が求められます。
認知症が進行して本人の理解力・判断力が失われてしまうと、本人確認が必要な手続きは基本的にできなくなってしまいます。
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