｢認知症｣で銀行口座凍結！やれば安心の準備は？ ｢後見人制度｣もあるけど､デメリットも多い

本人確認を求められる手続きとは、次のようなものがあります。

これらのことができなくなってしまうと、資産は凍結状態になってしまいます。

銀行口座が凍結されれば、振り込みや引き出し、振り替えや解約などの各種手続きができなくなります。もちろんATMも使えなくなります。

なお、金融機関の窓口では、本人が窓口で自身の名前や生年月日が言えるかどうか、直筆で署名ができるかを、判断力が残っているという判断基準にしているケースが多いようです。

家族や子どもが「代理で」手続きできるケースも

とはいえ、金融機関については子どもなどが「代理で」手続き可能な場合もあります。

認知症などによって預金者本人の認知機能・判断力が低下しているケースについて、社団法人全国銀行協会は次のような指針を出し、特例として家族による預貯金の引き出しを認めています。

ただし、これはあくまでもガイドラインであり、緊急時の家族の引き出しを認めるかどうかは、各金融機関によります。A銀行では引き出せたが、B銀行では引き出せないということがあるわけです。金額上限や回数上限の設定も、金融機関によってルールが決められています。

預金のある金融機関の対応について、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。