国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣ 大学はただ｢ピーピー騒いでいるだけ｣なのか

このような考え方に基づいて導入されたのが、「独立行政法人」という制度だ。

それは、具体的には、このような仕組みで運営される。

見てのとおり、これがいわゆる「PDCAサイクル」（Plan〔目標・計画〕―Do〔実行〕―Check〔評価〕―Action〔改善〕）である。

ただし、ここには「カラクリ」がある。

PDCAのPには、本来、「目標」と「計画」との両方が含まれるはずだが、これが切り離されているのだ。「目標」は、国が一方的に設定する。法人が請け負うのは、その目標を達成するための「計画」だけなのだ。そして、目標が十全に達成できた場合には、報酬として、次年度の予算を増額される。しかし、達成できなかった場合には、それはお前たちが立てた「計画」が不十分だったからだ、つまり「自己責任」だということになり、罰として予算を減額され、計画の「改善」を要求されるのである。

研究する「時間」も「金」もない！

しかも、国立大学は、独立行政法人化以降、基盤的経費である「運営費交付金」を、「効率化係数」として、毎年1％ずつ削減されている。

運営費交付金とは、国が国立大学法人の運営のために必要と判断する、一定の額を交付するものだ。どの大学に、いくら配分するかを決めるのは、あくまでも国（主務大臣）である。

この運営費交付金が、国立大学の運営費全体に占める割合は、約5割である。それを、2005年度以降、毎年1％ずつカットされてきたのだから、それだけで、大学は相当、財政的に追い込まれている。もちろん、その1％分は、各大学が自己責任で「効率化」せよ、という意味である。

この結果、大学では、教職員の削減、非常勤教職員の増加（派遣職員や3～5年の「任期付き教員」など）、教員の研究費の削減、といった事態が進行した。いまや、大学から支給される研究費は、教員1人当たり年5万～10万、場合によってはゼロという大学も珍しくない。これではろくに研究などできるはずもないことは、いうまでもない。