
日本経済の停滞30年の真相が凝縮された一枚
4月9日の財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省提出資料「成長、人口・地域等」が配布された。
その資料の中に、目を疑いたくなるような、驚くべき一枚が挿入されていた。同資料の6ページである。
この資料は財務省の信用を失墜させかねないものだったが、国会でもマスメディアでも問題視されることはなかった。
しかし、30年に及ぶ日本経済の停滞の真相が、この一枚の資料の中に凝縮されていると言っても過言ではないのである。
そこには、こう書いてある。
〇先進国の債務残高(対GDP比)と実質経済成長率の関係性を見ると、必ずしも正の相関関係は見られない。
この資料を示すことで、財務省は、いったい何が言いたかったのであろうか?
おそらく、財政支出を拡大しても経済は成長するとは限らないことを示すことで、積極財政論者を牽制しているつもりなのであろう。
もし、そうだとしたら、笑止である。
まず、財務省は、「積極的な財政運営」を示すデータとして、「政府債務残高」を持ち出しているが、それがもう間違いなのだ。
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