有料会員限定

酒税改正で復権に沸くビール業界「次の打ち手」 新ジャンルに支えられてきたメーカーには逆風

✎ 1〜 ✎ 23 ✎ 24 ✎ 25 ✎ 最新
拡大
縮小

ビールなどアルコール飲料市場にとっては大きな転換点に。

酒税改正に向けて各社が発売したビール
2023年10月の酒税改正に向けて各社が発売したビール

特集「2024大予測|産業・企業編」の他の記事を読む

鳴動する政治。終息しない戦乱。乱高下する市況。その先にあるのは活況か、暗転か――。
『週刊東洋経済』12月23-30日 新春合併特大号の特集は「2024年大予測」。世界と日本の行方を総展望する。
週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号(2024大予測)[雑誌]
『週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号(2024大予測)』。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

「ビール離れ」が叫ばれて久しく、消費が減少傾向にあったビール市場に、一躍復権のチャンスが訪れている。

2023年10月の酒税改正では、ビールが減税、比較的安価な「第三のビール」(新ジャンル)は増税になった。

両製品の価格差が縮まったことで、同10月のビール販売量は市場全体で前年同月比59%と大きく伸びた。税改正に合わせて各社がビールの新商品を続々と発売したことに加え、既存品も好調だった。この勢いは、24年に入っても続きそうだ。

酒税改正の追い風を最も受けそうなのが、もともとビールに強いアサヒビールだ。

同社の酒類事業において、ビールは売上金額の53%を占めるのに対し新ジャンルは15%、発泡酒は7%にとどまる(22年)。店頭の市場シェアを見ても、柱の「スーパードライ」を軸にトップ10に同社の製品が多くランクインしている。

地盤をさらに強化すべく新商品を投入

この地盤をさらに強化すべく、10月に同社が投入したのが「スーパードライ ドライクリスタル」だ。日本のビールはアルコール度数が5%程度のものが多いが、本製品の度数は3.5%。より気軽に飲酒したい層の取り込みを狙う。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
2024大予測|産業・企業編
対策しなければ必要な荷物が届かなくなる
月当たり総労働時間が一般産業より2割長い
電機大手各社は再編後の成長戦略がカギに
マルチモーダル、太陽電池、冷凍おにぎり・・・
客数回復や値上げが追い風も販売動向に陰り
イオン、ライフ、ヤオコー、ベルクは"勝ち組"
投資規律は厳格化、「生成AI革命」で反転攻勢へ
グーグル「Bard」、アンスロピック「Claude」…
2023年の主役はマイクロソフト。24年は?
同年終わり頃にはTSMC熊本工場も稼働へ
2024年は「預金争奪戦」が勃発する可能性も
マネックス、楽天…… 再編の動きが活発化
ビッグモーター問題で"顧客軽視"が浮き彫りに
トヨタ、ホンダ、マツダは23年度上期に最高益
社長交代、新型EV投入、ギガキャスト検討……
残業時間の上限は"過労死ライン"の960時間
24年の報酬改定は大幅引き上げも「まだ足りぬ」
IEAとOPECの需要見通しには「大きな乖離」
伊藤忠はビッグモーター買収を検討、三菱は?
2024年も東京・大阪で大型ビルが続々開業
23年度は値上げ効果もあり3期ぶり黒字転換
増加する訪日外国人客は高単価に寛容だが…
競合や消費者との心理戦の中、採算確保目指す
新ジャンルに支えられてきたメーカーには逆風
2024年は診療報酬・介護報酬のダブル改定年
競争優位性のカギ握るマルチプラットフォーム化
広告の収益力低下「YouTube外で稼ぐ」がカギに
イオン主導の再編はいつ起きてもおかしくない
免税売上高は2019年4月の最高記録を更新
ユニクロもアバハウスも20歳以上"若返り"
国際線チケットの単価は10万円超まで上昇
ブルガリホテル東京の宿泊料金は27万円以上
契約回線数は2023年10月末に540万を突破
東海道新幹線はコロナ禍前の94%まで復活
反対派の川勝平太知事が"前向き"なコメント
数量が増えない中で市況下落&コスト上昇
中国勢の生産能力増がアジア市場に影響及ぼす
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料法人プランのご案内