日本人がほぼ知らない「もう1つのシンガポール」 政府によるデジタルツイン政策とは何か

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シンガポール政府は、まさにデジタルでイノベーションを起こしたといえる(写真:rasinona/PIXTA)
東南アジア諸国の中でもDXが進んでいる政府が、シンガポール政府だ。本稿では都市政策などにデジタルを活用しているシンガポール政府の事例を、経営共創基盤の共同経営者、坂田幸樹氏著『デジタル・フロンティア 米中に日本企業が勝つための「東南アジア発・新しいDX戦略」』より紹介する。

シンガポールにおける「デジタルツイン」

デジタルでまさにイノベーションを起こしたといえるのが、シンガポール政府である。そして、そこで用いられているデジタル技術が「デジタルツイン」である。デジタルツインとは、現実世界とデジタル世界を結びつけ、両者をリアルタイムで連携させる技術である。デジタルツインは、都市開発やインフラ管理など、さまざまな分野において利用されている。

シンガポール政府は数年前から、デジタル上に仮想のシンガポール、いわば「バーチャル・シンガポール」を作る取り組みを始めている。これは建物や地形、緑地や道路などの3Dデータが取り込まれた架空のシンガポールを作るというもので、この中で人の動きや交通状況、建物の変化などをシミュレーションすることができる。要は、デジタル世界の中に、実験可能なシンガポールがまるで双子(ツイン)のように存在しているのである。

このバーチャル・シンガポールには、現実世界のさまざまな状況がリアルタイムに反映されている。たとえば監視カメラから得られた交通情報や、駐車場に車が何台停まっているかなどのデータだ。さらには、地形や建物の向きなどから、ここで太陽光発電を行うとどのくらいの電力が得られるかといったシミュレーションすら可能だという。

シンガポール政府はこのデジタルツインを活用して、都市計画を行っている。たとえばデジタルツイン上に新しい道路を作ることで、本当に交通状況が改善されるかを事前にシミュレーションすることが可能だ。これがないと、実際に何年もかけて作った道路が、結果として交通渋滞を悪化させてしまうかもしれない。

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