漁業法改正以来、密漁への罰則が厳しくなった。個人で注意すべきことは何か。専門家に聞いた。
アワビなどは特定水産動植物に該当する
日本の漁業が危ない。生産量はピークから7割減。輸入金額も増え、海外勢に買い負けている。一方、魚を獲りすぎず、資源を安定させなければ漁業の未来はない。
『週刊東洋経済』6月1日号の特集は「全解剖 日本の魚ビジネス」。われわれは魚をいつまで食べられるのか。
![週刊東洋経済 2024年6/1号（全解剖 日本の魚ビジネス）[雑誌]](https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/5/2/-/img_52f074bdf42485400ff2f5996bf74051120388.jpg)
Q1 密漁に該当するのは、どんな魚種、どんな場所での漁ですか？
A「密漁」とは、簡単に言えば、「国や都道府県の許可なく漁を行って他人の漁業権を侵害すること」。漁業の許可や免許について定める漁業法で、漁業とは「水産動植物の採捕又は養殖の事業」を指します（漁業法2条1項）。つまり漁業権は水産物の捕獲や養殖の事業を行う権利です。
漁業権を行使するためには、漁業の免許を取る必要がありますが、
免許を取るには、農林水産省令の定めに従って、都道府県知事に申請をする必要があります（漁業法69条）。密漁というのは、この免許を取らずに漁業（水産動植物の捕獲等）を行うことです。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら