減り続ける漁業者数。これまでは閉鎖的な業界だったが、少しずつ変革の芽は出ている。
日本の漁業が危ない。生産量はピークから7割減。輸入金額も増え、海外勢に買い負けている。一方、魚を獲りすぎず、資源を安定させなければ漁業の未来はない。
『週刊東洋経済』6月1日号の第1特集は「全解剖 日本の魚ビジネス」。われわれは魚をいつまで食べられるのか。
漁師というとどんな姿を思い浮かべるだろう。
朝は早くから漁船に乗り、海に繰り出し、魚を水揚げしたり漁具を運んだりの力仕事。大漁のときもあれば、予期せぬ荒天で不漁のときもある。先輩の言うことは絶対で、男社会でもある──。
だが、そんな漁師の世界も、少しずつだが変わりつつある。
実際に漁師の現状はどうなっているのか。全国の漁業就業者(1年間の海上作業日数が30日以上の者)の数は12万3100人(2022年度末)。20年前(03年度末)の23万9000人から半減した。日本全体が人口減社会だが、減り方はずっと速い。
若者や女性の比率はまだ低い
年齢構成を見ると、39歳以下の比率は19.2%(22年)。定年がないせいもあるが、最大のボリュームゾーンは65〜74歳と、高齢化が進む。女性比率も10.9%と低い。女性の場合、魚の仕分けやカキの殻むきなどの陸上作業で、役割を果たしている。
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