漁獲量減少の真の原因は、魚離れや他国の乱獲、地球温暖化ではない。
クロマグロなどは国際的に規制されてきたが･･･（写真：時事）
日本の漁業が危ない。生産量はピークから7割減。輸入金額も増え、海外勢に買い負けている。一方、魚を獲りすぎず、資源を安定させなければ漁業の未来はない。
『週刊東洋経済』6月1日号（5月27日・月曜発売）の特集は「全解剖 日本の魚ビジネス」。われわれは魚をいつまで食べられるのか。
![週刊東洋経済 2024年6/1号（全解剖 日本の魚ビジネス）[雑誌]](https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/5/2/-/img_52f074bdf42485400ff2f5996bf74051120388.jpg)
『週刊東洋経済 2024年6月1日号（5月27日・月曜発売）の特集は「全解剖 日本の魚ビジネス」。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。バックナンバーの常備書店はこちら。定期購読の申し込みはこちら
最近魚が高くなっているのに気づいただろうか。昔はどこの居酒屋でも、皿からはみ出るようなホッケやサンマを安い価格で食べられたが、いつの間にかお得な水産物を見なくなった。
総務省の家計調査によると、生鮮肉の1世帯当たり年間支出金額はほぼ横ばいだが、生鮮魚介のそれは上昇傾向で、2020年から3年で約23％も高くなった。水産物は肉よりも割高な食材になってしまったのだ。
世界で漁業は成長産業
下図は世界と日本の漁業生産量である。日本の天然の漁獲量は、1984年の1159万トンから減少に転じ、22年には297万トンまで減った。現在も直線的に減っているが、その要因は水産資源の減少だ。
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