養殖事業に参入する企業は数多い。先行した最大手マルハニチロの今は。
日本の漁業が危ない。生産量はピークから7割減。輸入金額も増え、海外勢に買い負けている。一方、魚を獲りすぎず、資源を安定させなければ漁業の未来はない。
『週刊東洋経済』6月1日号の特集は「全解剖 日本の魚ビジネス」。われわれは魚をいつまで食べられるのか。ここでは、奄美大島(鹿児島県)の拠点で完全養殖クロマグロに取り組む、マルハニチログループの現地リポートをお届けする。
年々漁獲量が減る日本の漁業。天候不順で海が荒れたり、獲れすぎて値崩れしたりと天然物の魚のみには今後も頼れそうにない。期待されるのは安定的に水産物を調達できる養殖だ。
養殖には海で行う「海面養殖」と、河川・湖沼で行う「内水面養殖」があり、9割以上は海面である。
2022年の海面養殖の収獲量は91万トンで、沿岸漁業や遠洋漁業をも上回る。技術やコストに課題も多いが、人工的な施設で行う「陸上養殖」も増えてきた。
今や養殖は味覚的にも質が上がり、かつてほど天然にこだわる風潮は薄い。ここでは養殖技術を競い合い、日本の漁業を支える大企業やスタートアップ企業について、現地リポートをお届けする。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら