日本には海外と違う多種多様な魚食の文化がある JF全漁連･坂本雅信会長に単独インタビュー

日本には日本の特性に合った漁業の資源管理が必要と説く。

坂本雅信（さかもと・まさのぶ）／全国漁業協同組合連合会代表理事会長。1959年生まれ。慶応大学商学部卒。2009年銚子市漁業協同組合代表理事組合長。2012年千葉県漁業協同組合連合会代表理事会長。2022年から現職（撮影：今井康一）

日本の漁獲量減には複合的な要因がある

――日本の漁獲量は年々減少していますが、何が原因だと考えますか。

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日本の漁獲量は1984年の1282万トンから3分の1に減少しているが、その大半は遠洋漁業とマイワシの減少分。この影響を除くと、日本の漁獲量は2010年頃まで、年間約500万～600万㌧で安定して推移していた。一方で沿岸漁業の漁獲量が増えているわけではないことも事実。ここには複合的な要因がある。

過去に獲り過ぎで減少したケースも一部あったことはむろん否定しないが、それで漁獲量全体が下落したわけではない。まず、高度経済成長期以降の埋め立て等で藻場・干潟という魚の再生産の場が失われた①開発の影響、そして近年はこれに加え、②海水温の上昇など海洋環境の劇的な変化が大きい。青年漁業者へのアンケート（22年）でも、北海道でフグが増えた、宮城県でイセエビが獲れたなど、さまざまな実感が寄せられている。

また、③サンマについては、公海上での台湾・中国等の大型船による大量漁獲、スルメイカについては中国・北朝鮮の漁船による違法操業による影響も挙げられる。 

さらには、④後継者や就業者数の減少も関係しているほか、⑤水産物輸入の影響もある。