岸田改造内閣の｢目玉組織｣が残念なこれだけの訳 霞が関から不満噴出の｢デジタル行財政改革｣

第2次岸田再改造内閣が発足し官邸入りする河野太郎デジタル相。デジタル行財政改革担当大臣も兼務し、各省庁から集めた準備室50人の指揮を執る（写真：ロイター/アフロ）

「内閣改造に合わせて、官房に人を出してくれないか」

9月上旬、霞が関の各省庁幹部に急な打診があった。依頼元は、首相官邸近くの内閣府庁舎に陣取る「内閣官房副長官補室」。通称・補室（ほしつ）。官庁取りまとめ役の藤井健志副長官補（大蔵省1985年入省）を筆頭に、各省庁の精鋭が集められ、官邸の意向を実現するべく、各省庁へ指示を送り、時には意見を吸い上げる。

補室が集めたのは、第2次岸田再改造内閣が目玉政策に掲げる「デジタル行財政改革」を担当する官僚だった。デジタル行財政改革とは、官邸の説明によれば、「デジタル化による行財政改革で国と地方自治体の事務を効率化する」というものだ。

人材を出し渋る「塩対応」も

岸田政権は「田園都市」「臨時行政調査会」という1970～1980年代に成功した政策に「デジタル」という言葉を冠した政策を打ち出してきた。「デジタル行財政改革」も同様の発想とみられる。

ただ、行政のDXはすでにデジタル庁、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が推進している。既存政策と重複することや、概念があいまいだったことから、人を出し渋る「塩対応」をした官庁もあったもようだ。