労働者を搾取する｢A型事業所｣のあきれた実態 労基署も機能しない､まさに｢貧困ビジネス｣

既存の福祉制度が十分とはいえない中、障害や難病のある人にとって就労継続支援事業は単なる福祉サービスではなく、労働者として生活の糧を得るために必要な手段であることも多い。事業所側は「今日は1時間で帰って」「午後の仕事はない」と言われた利用者たちがどんな思いをするか想像したことがあるのだろうか。ジュンヤさんたちが暑さや寒さに備えられるよう、せめて前日に仕事内容を伝えることがそれほど難しいことなのか。

病気や障害に対する配慮もなく、ただ安く請け負ってきた単純作業を最低の条件で担わせる。一方で行政からは安くない報酬を受け取る。これでは「障害者ビジネス」と言われても仕方ないだろう。

事業所が受け取る報酬こそ「公金の無駄遣い」

事業所が受け取る報酬はもとをたどれば公金だ。持論になるが、私は安易に「公金、税金の無駄遣い」という批判をするつもりはない。特に最近、生活保護利用者や、助成金などを利用して貧困者や若年女性を支援する団体を攻撃する目的で、こうした物言いがなされることに対しては違和感しかない。しかし、今回は声を大にして言いたい。早帰りを強いたり、ノルマを課したりする“名ばかり福祉サービス”に報酬を垂れ流すことこそ、公金の無駄遣いだろう。

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就労継続支援事業所の中にも本来の趣旨に沿った施設もある。ただ、障害や病気のある人を食い物にしている施設が少なくないのも事実だ。こうした事業所はハローワークから紹介されることが多いうえ、利用には行政への申請が必要である。公的機関が障害者ビジネスにお墨付きを与えているという指摘も過言とはいえない。

ジュンヤさんが途方に暮れたようにつぶやいた。

「最終的には生活保護、ということになるんでしょうかね」