労働者を搾取する｢A型事業所｣のあきれた実態 労基署も機能しない､まさに｢貧困ビジネス｣

ジュンヤさんは大学卒業後、大手メーカーの事務職として就職。結婚して子どもも生まれたが、40歳を過ぎたころに双極性障害と診断される。入院と休職を繰り返し、最後は通勤に片道1時間半かかる工場勤務を命じられ、数年前に退職を余儀なくされた。

双極性障害のそう状態のときは自分の考えはすべて正しい、何でもできると思ってしまうのだと、ジュンヤさんはいう。「ささいなけんかから家内を叩いたり、200万円もする新車を突然買ったりしてしまったこともあります」と打ち明ける。

現在のA型事業所は2年前にハローワークで紹介された。収入は半減したものの、マンションのローンは完済すみで、子どもはすでに社会人になっている。ただ、妻もメンタル疾患があって働くことができない。夫婦の生活費は、A型事業所での給料と毎月約10万円の障害年金と合わせた同17万円。

持ち家があると貧困者ではない？

一方でマンションの管理費などとして毎月4万円が必要なうえ、病気の治療費もかかる。そうなるとジュンヤさんの暮らしは生活保護水準とほぼ同じだ。退職後は貯蓄を切り崩す生活が続いている。

困窮状態の中で困っていることを尋ねると、ジュンヤさんが「私、ずっと口角を上げないように話しているの、わかりますか？」と切り出した。私も、ジュンヤさんは少し滑舌が悪いなと思っていたので続きをうながすと、前歯が6本ないという。状態に合った入れ歯を作り直したいのだが、経済的に余裕がないのだと、ジュンヤさんは説明した。

マンションを売却して家賃の安い市営住宅に移りたいと考え、行政に相談したこともあるという。しかし、窓口の担当者からは「持ち家のある人は住宅困窮者には当たらないので市営住宅には入居できない。いったん賃貸住宅に移ってからあらためて申し込みを」と言われた。

賃貸住宅に移ったとしても、その後市営住宅に入れる保証があるわけではないし、家賃が現在の管理費より高くつくことは間違いない。八方ふさがりの状況に、ジュンヤさんは「持ち家のある人は貧困者ではないということなんですね」とため息をつく。