賃貸物件に入居させたうえで生活保護を申請させ、さまざまな名目で生活保護費をむしり取る新たな貧困ビジネスの被害に遭ったソウマさん。「ケースワーカーには何度も相談したのですが、眠そうな様子で聞き流されたこともありました」と打ち明ける（筆者撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
不要な冷蔵庫を「生活保護費」から買わされた
千葉県内の小さな不動産業者の事務所。内見の代わりに、パソコンでアパートの室内を見せてもらっていたときのことだ。キッチンに備え付けの冷蔵庫があるではないか――。ちょうど冷蔵庫や布団など家具・家電の5点セット計3万7000円分を購入する契約書にサインを求められていたソウマさん（仮名、59歳）は「冷蔵庫はいらないです」と申し出た。しかし、スタッフからは「5点セットじゃないとダメ」とはねつけられたという。
ソウマさんが「2つも必要ないのに……」という備え付けの冷蔵庫（左）と業者に買わされた冷蔵庫（右）。購入費用は生活保護費から支払われる（筆者撮影）
このときネットカフェ暮らしだったソウマさんの所持金は約700円。すでに不動産業者を通し、最寄りの福祉事務所に生活保護を申請する“予約”も取り付けてもらっていた。
購入を拒めば、路上生活になるしかない。そう懸念したソウマさんは「冷蔵庫2つも要らないのに……」と思いつつもサイン。業者に対して不信感が芽生えた瞬間だった。
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