年収1億も目指せる｢給料が上がり続ける人｣の条件 世界で再注目｢イノベーションの民主化｣に乗れ

給与を上げ続けるためにはどうすればよいのでしょうか（写真：artswai／PIXTA）

激動の現代においても給料が上がり続けるのは、社会にとって新たな価値を生みだす「イノベーション活動」に貢献でき、将来的に会社経営・組織運営を任せられる「経営人材」である。

誰もが今日から、そのような経営人材候補になることができるのだが、そのためには「3つの思い込み」を今すぐ捨てる必要がある。これにより、「イノベーションの民主化」が実現され、個人と企業と社会のすべてが豊かになる道が開かれるのだ。

取締役や監査役の懐事情

日本企業は、従業員への給与を出し渋り、内部留保を貯めてばかりいるといわれる（ただし、内部留保は余剰資金とは異なるため、この金額を企業が現預金として保有するわけではない）。

実際、日本企業の内部留保額は9年連続で過去最高を更新し続け、2021年9月には約484兆円に達した（財務省『法人企業統計調査』）。日本企業の内部留保額は、2000年時点の約172兆円から20年で3倍近くにまで増加しているのだ。その一方で、従業員の平均給与は直近20年でほぼ横ばいのまま推移している。

しかし、取締役・監査役など「経営人材」の懐事情はこれとは異なる。日本総合研究所によれば、2021年度の東証1部・2部（プライム・スタンダード）上場企業約2600社における社内取締役の平均年俸は3282万円。前年には3630万円だった。これらの企業の従業員の平均年収が600万円前後であることを考えれば、役員と従業員の給与格差推定値はおよそ5～6倍ほどになる。

少し古いデータだが、内閣府『平成19年度・年次経済財政報告』は、「大企業の企業収益が回復する中で、配当や役員報酬が増加する一方で、従業員給与が横ばい（p.20）」にとどまり、「大企業の一人当たり従業員給与に対する一人当たり役員報酬の水準は、2005年度において約4.8倍（p.20）」もの格差が生まれたと述べている。

こうした事情は企業人だけにとどまらない。